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- Q．助成金とはなんですか？
- 助成金とは、一般的には国や地方自治体等の公的機関が、中小企業の活性化など、法律に基づいた特定の目的に沿って予算化され、決められた基準に合致する事業者に対して支給される、返さなくて良い資金です。また一部の民間財団等が行う助成金事業もあります。
企業に関係のある助成金を大まかに分けると、次の2つに分類する事ができます。
１）研究開発や新分野進出などに係るもの
経済産業省を中心に、技術開発や新分野での事業化やそれらによる地域の活性化を支援するもので、数百万円程度から数千万円、高額なものは一億円を超えるものもあります。その多くは競争型であり、3～10倍近い競争を勝ち抜かなければなりません。
２）雇用に係るもの
主に厚生労働省が実施しています。雇用や人材育成の資金を補助するといった形で支給されます。創業によって働く場を提供するための助成金や研修費用の支援、最近では高齢者、助成、二―ト対策等の目的を絞ったものも増えてきました。
- Q．助成金をもらった後、返済の必要はあるのですか？
- 雇用保険関係の助成金のほとんどのものは、返済する必要はありません。
基本的には助成金は返さなくて良いお金です。ただし、科学技術振興機構などの事業の一部には助成事業によって利益が得られた場合に数年にわたって助成金を返還するルールのものもあります。
- Q．補助金事業と助成金事業はどう違うのですか？
- 補助金事業と助成金事業は殆ど同じ意味です。厚生労働省系は「助成金」とする場合が多く、経済産業省系や都道府県では補助金と助成金両方を使っています。
どちらも上限額や助成率（補助率）が設定されており、すべての費用を払ってもらえることはありません。 - Q．委託事業というのはどのように違うのですか？
- 助成金補助金と異なり、委託事業は100%国などの事業実施者が費用を負担します。
本来税金で行なう研究開発などを、民間企業に「委託」するという意味があります。従って一般的に条件や管理がより厳しくなります。 - Q．助成金が余ってしまった場合はどうなるのですか？
- 原則として助成金は最初に支払われることはありません。先行して雇用したり製品開発を行なったりして発生した費用を申請し、その内容を評価した後に支給されますので助成金が余ることはありません（実施内容の不適正や書類不備等で確定した助成金が支給時に減額されることはあります）。
- Q．ほかの助成金と重複してもらえるのですか？
- 制度の趣旨が異なるものなら同一企業が併せて受給できる場合があります。
例えば「能力開発に関する助成金」と「定年延長に関する助成金」の場合や、
「Aの製品化のための助成金」と「Bの研究開発に関する助成金」の場合など。 - Q．助成金は課税対象になるのですか？
- ほとんどの助成金はいったん雑費として収入に計上しますので課税対象となります。ただし、助成金で購入した設備購入費用等については減価償却費として圧縮記帳が可能な場合もあります。詳しくはご相談ください。
- Q．雇用保険に加入していないのですが、厚生労働省の助成金を受給することは出来るのでしょうか？
- 原則として厚生労働省の助成金は雇用保険に加入する必要があります。これは、厚生労働省の助成金が雇用保険を財源にしているためです。
- Q．申請資格である中小企業の定義とはどのようなものですか？
- 中小企業基本法による中小企業の定義は以下の通りです。
小売業（飲食店を含む）： 常時雇用従業員50名以下または資本金・出資額5,000万以下
サービス業： 常時雇用従業員100人以下または資本金・出資額5,000万円以下
卸売業： 常時雇用従業員100人以下または資本金・出資額1億円以下
製造業・工業・鉱業・その他の業種： 常時雇用従業員300名以下または資本金・出資額3億円以下 - Q．パートタイマーやアルバイトの扱いはどうなるのでしょうか？
- 法律上の中小企業の従業員基準の考え方は、労働基準法第２０条の「解雇の予告を必要とする者」（解雇の30日前に予告が必要とされる雇用契約によもの）とされています。尚、家族従業員、会社の役員は従業員に含みません。
- Q．自分でも簡単に申請できるものですか？
- 助成金の種類はたくさんあり、比較的簡単にできるものからかなり手数を要するものまで様々です。一般的に、受給額が高いものほど手間がかかるようです。特に新商品開発や創業・事業化関連の助成金については、相当な準備と文章力を要し、時間もかかります。
- Q．申請支援のための費用は最初に支払うのでしょうか？
- 各々の助成金には厳格な要件があります。「確実に要件を満たし、可能性がある」と信じられる依頼のみお受けしますが、その判断までは報酬を頂戴いたしません。
また、新商品開発等の競争型助成金については採択可能性を高めることはできても採択を保証することはできません。それでもチャレンジの過程で得るものは多く必ず貴社の事業の躍進に貢献できるものと確信します。
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